第112回かわさき起業家オーディション
3月に第112回かわさき起業家オーディションの結果発表があり、その情報をまとめました。
https://www.startfinder.jp/data/aw_contents/a005
かわさき起業家優秀賞を受賞されたのはトリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社。排泄予測デバイス「DFree」を開発している企業です。最近では介護施設向けに排泄自立を支援する新しいサービスも手がけられています。
かわさき起業家賞には次の4社。
注目はNHKに入局されることで話題を集めたお笑い芸人たかまつななさんが創業した笑下村塾 。出張授業、コンテンツ開発、イベント企画など「政治をもっと身近に感じてほしい」を実現するため、ユニークな取り組みをされています。
かわさきビジネス・アイデアシーズ賞には次の2社が選ばれています。
大手によるIT人材の大量確保について
最近ニュースで自動車大手などの企業が、AIや自動運転の開発に備えてIT人材を大量に中途採用する計画が取り上げられているのを多く目にします。
はたして、これは日本の経済成長にとって良いことなのかと疑問に思うこともあります。AIなどの専門技術を扱える人は現段階で少数で貴重な人材です。一人一人の能力も高く、社会を大きく変えることのできる人材です。ただ、大きな組織での働く環境は役割分担が基本であり、与えられたポジションによっては、能力とミスマッチする人材も多々でてくるのではないかと。また大手とはいえ、全員を活かすことができるマネジメント体制が整っているとも思えません。特に自動車業界の場合は、新分野への挑戦ですのでなおさらです。
今後AIなど高度IT技術の普及により、IT人材の需要はどんどん高まると思われます。イノベーティブな人材であればこそ、大手企業に独占されるのではなく、その才能をベンチャー、スタートアップ、中小企業など多様な環境で発揮していただきたいなと思ったりしています。
松尾特任准教授も学生に起業を促していますように、特に若い人材にはイノベーディブな活躍をしてほしいです。
TSUTAYAの店舗減少と新規事業開発について。
先日、久々に蔦屋書店をたずねました。ビジネス本のコーナーは書籍数が少ないですが、他の書店と異なる品揃えで感性を刺激されます。
一方、TSUTAYAに関しては実店舗の減少が話題となっています。レンタルDVD・CD事業の先行きが厳しく、デジタル配信はアップルなど競合が多数いまして、TSUTAYAの事業環境は厳しいものといえます。
注目しているのは、TSUTAYAが今後どのような事業展開をとるかということですが、廃るビジネスがあれば流行るビジネスもあります。
TSUTAYAでは蔦屋書店のように付加価値に重きをおいた小売サービスを広げる考えのようですが、どのくらいの規模を考えているのか気になるところです。新しいスタイルの蔦屋書店はホームページでみると数が増えており、主要都市に展開されているようです。
代官山 T-SITE
柏の葉 T-SITE
銀座 蔦屋書店
中目黒 蔦屋書店
枚方 T-SITE
京都岡崎 蔦屋書店
浦和 蔦屋書店
二子玉川 蔦屋家電
梅田 蔦屋書店
湘南 T-SITE
函館 蔦屋書店
蔦屋書店 多賀城市立図書館
また、TSUTAYAの店舗は2017年1月時点では約1400店ありましたが、上記の蔦屋書店で全て代替することは難しいでしょう。もちろん蔦屋書店以外にもレンタルDVD・CDにかわる取り組みは多数行われていますが、アルバイト含む社員数は2,506名（2017年6月1日時点）で、そのリソースをどのように活用していくか注目があつまるところです。
五反田のスタートアップ集積
【「五反田で何が悪い」渋谷に背を向ける起業家たち】という新聞記事を先日目にしました。
当サイトstart finderでもスタートアップ、ベンチャーの立地に注目して、東京都内の立地をまとめたりしています。
https://www.startfinder.jp/analytics
start finderが把握する五反田に立地するスタートアップ、ベンチャーは20社以上あります。以下は主な企業の立地場所です。たしかに駅周辺に集積していますので、渋谷や新宿などと比べて駅からオフィスまで近いというのは魅力的なのかもしれません。
日本経済新聞の記事では五反田の魅力は、割安な賃料と交通の便とあります。一方では、広めのオフィスが供給が少なくワンフロア100坪を超えると他に出て行ってしまうということも。
また、東京23区内ではオリンピック前に大規模オフィスが大量に竣工し、オフィス供給に余剰がでるという見方もあります。その中で五反田エリアがスタートアップ、ベンチャー界隈でどのような位置づけとなるか興味深いです。
必要人材としてのデータサイエンティスト
日本経済新聞にデータサイエンティストの求人需要が高まっているとニュースがありました。
最近では人工知能関連の求人が注目されていましたが、データサイエンティストという広義な視点での記事となっています。
記事を読んでみるとデータサイエンティストの定義は曖昧で、やはりIoTや人工知能関連の仕事が中心であるようです。個人的にはデータサイエンティストとIoTや人工知能技術者はそれぞれ異なる職種と思うので記事の意図が混同しやすいなと思いました。需要が特に高騰しているのは人工知能技術者と思いますが。
スタートアップやベンチャー企業では人工知能などの先端IT技術が必須となっている事業も少なくありません。スタートアップやベンチャー企業では経営者やコア人材が専門の技術者である例も多いですが、今後は上場企業や一般企業など企業の種類を問わず人材の争奪戦が強まっていくのか気になるところで注視したいと思います。
STARTUP STUDIO 連続してイノベーションを生む「ハリウッド型」プロ集団 を読んで
10月に出版された『STARTUP STUDIO 連続してイノベーションを生む「ハリウッド型」プロ集団』を読んでの感想です。
STARTUP STUDIO（以下スタートアップスタジオ）は、次から次に新しいイノベーティブな企業を生み出していく新しい組織形態のことを言うそうです。スタートアップスタジオは世界的に増えている傾向にあり、日本でもそのような取り組みがみられてもいます。
これまであまりスタートアップスタジオのような形態について意識をすることはなかったのですが、本を読んだことをきっかけで意識が変わりました。スタートアップは起業家が自分の子どもを育てるように1つ1つ育てていくものだという思いがありましたが、スタートアップスタジオは違います。効率的にスタートアップ企業を大量に生み出していくという、アメリカ的な発想の仕組みです。
たしかに起業はそう簡単には上手くいかないし、事業を成功させることも一苦労だし、効率的にビジネスを創造していくのは難しいのではないかという思い込みがあったのかもしれません。
スタートアップは専門家を1つの組織に集約することで、その難題を成し遂げます。その人材を揃えることができること、また、組織として有機的に機能する文化や仕事のメソッドがあることがアメリカの強みです。
日本でスタートアップスタジオに近い例は、BEENOS株式会社、株式会社エムアウトなどがあるそうです。孫泰蔵氏のMistletoe株式会社も近い形態かもしれません。また、この本の監修を行っている株式会社QUANTUMもスタートアップとの共創を手がける会社です。
スタートアップスタジオ出身の企業がフェイスブックやウーバーのように一大企業になる例も近々出てくるかもしれません。日本のビジネス環境にも影響を与えるかもしれないこのムーブメントに注目してみてはいかがでしょうか。
働き方改革で給料が8.5兆円減るかもしれない。
先日、日経新聞の記事で「残業規制で所得8.5兆円減、生産性向上が不可欠 大和総研試算」というものがありました。2017年になって残業に対する社会の目線は大きく変わり、残業をなくそうという動きが特に大企業を中心に目立つようになってきました。
ちなみに今回の記事は、はてなブログ6週年記念、今週のお題「私がブログを書きたくなるとき」に沿って投稿させていただいています。
新聞記事の大和総研による試算の話では、業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代による給料減少の影響は最大で8.5兆円におよぶとされています。あくまで仮定の話ではありますが、たしかに残業規制の動きが国内経済に大きな影響を与えることは想像できる範囲となります。
当記事は働き方改革に反対するものではなく、むしろ賛成するスタンスです。今の時代には一人一人にあった働き方を選べる空気感を醸成していく必要があると思います。ただ、企業の事業実態にそぐわない極端な考えやルールを一律全員に適用して、国内経済に大きな影響を与えたり、それが回って人々の生活を悪化させたりするようなことは避けなければならないと思います。
その問題の対策には、記事でも触れられているように生産性の改善などのイノベーションを実現していくことが大切だと考えています。やっと本題になりますが、当ブログは創業企業の情報サイトのブログで、活力あるベンチャーや中小企業などの創業を応援する目的のもと運営しています。働き方改革にようやく取り組み始めた大手企業などは、急ごしらえな体制変更の影響もあり、なかなか大胆なイノベーションを実行していくことは難しいのではないかともみられます。そこではやはり機動力の高いベンチャーや中小企業の活躍が期待されます。
現在取り組まれている働き改革は、これまで企業統治に大きな変化がみられなかった日本の企業にとって大変大きな変革となっており、ビジネスチャンスとしても捉えることができます。たとえば業務効率を高めるAIの技術などは、この先引く手あまたの需要が期待できるでしょう。また、増えた余暇を過ごすため、娯楽提供などの需要が増えることも期待できます。
この変革を好機と捉え、新たな創業を考えたり、お勤めの企業で新規事業を考えたりしている方もたくさんおられると思います。当ブログ、当サイトはそんな人たちを応援する情報を発信していくことを目指しています。また、それが「私がブログを書きたくなるとき」にもなります。創業企業情報サイト、「スタートファインダー」には多数の企業情報が掲載されていますので、今後の参考としていただけると幸いです。
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